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債務整理費用＞会社法人登記費用
| 債務整理の種類 |
報酬（消費税込み） |
自己破産
（同時廃止の場合） |
200,000円〜 |
| 個人再生 |
住宅資金特別条項適用なし 250,000円
住宅資金特別条項適用あり 300,000円 |
| 任意整理 |
着手金 債権者一社あたり、25,000円
＋
減額報酬 債権者主張残高と和解による残高の差額の１０％相当
成功報酬 過払金返還額の２０％相当（最低額30,000円） |
| 特定調停 |
債権者１社あたり25,000円 |
※各手続きとも裁判所への実費支払分別途必要となります。
大阪地裁での破産（同時廃止）の場合、収入印紙1,500円、予納金10,290円と切手代。
個人再生の場合、収入印紙1万円、予納金16万1928円（但し、再生委員が選任されなかった
場合、15万は返還されます）、と切手代がかかります。
※交通費、郵送費別途必要となります。
※報酬の分割払い可能です
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報酬 |
登録免許税及びその他印紙代 |
備考 |
| 株式会社設立 |
１０万〜
１５万 ※１ |
登録免許税１５万円 ※２
＋定款認証費用約５万２千円 |
※１ 定款内容、資本金、事業目的等により変動します。
※２ 登録免許税＝資本金額×０．００７（但し最低額１５万円） |
| 有限会社から株式会社への移行 |
８万円 |
６万円 |
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| 目的変更・商号変更 |
３万円〜 |
３万円 |
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| 役員改選 |
２万円
※３ |
１万円 ※４ |
※３ 既に登記懈怠、選任懈怠になっている場合は、追加書類分費用発生します。
※４ 資本金1億円以下の会社は1万円、1億円を超える会社は3万円 |
| 役員任期伸長（定款変更） |
１万８千円 |
× |
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| 取締役会廃止 |
３万円 |
３万円 |
※５ 資本金１０００万円、取締役３名以上、監査役１名以上の会社が監査役を廃止したい場合、
取締役会廃止、監査役廃止、譲渡制限規定変更、役員変更の登記が必要となります。
この場合の費用は報酬約11万円とさせていただきます。（但し、定款内容によって報酬額変動あります）
登録免許税は７万円となります。（監査役廃止と株式譲渡制限変更が同じ税区分となるため） |
| 監査役廃止 |
３万円 |
３万円 |
| 株式譲渡制限規定変更 |
３万円 |
３万円 |
| 株券発行規定廃止 |
３万円 |
３万円 |
| 本店移転（管轄外移転） |
６万円 |
６万円 |
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| 本店移転（管轄内移転） |
４万円 |
３万円 |
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| 支店設置 |
３万円〜 |
一箇所につき６万円+９０００円 |
※支店設置場所が本店管轄と異なる場合、１管轄ごとに９０００円かかります。 |
| 増資 |
５万円〜
※６ |
３万円〜 ※７ |
※６ 増加額によって変動します。
※７ 登録免許税＝資本金増加額×０．００７（但し、最低額３万円） |
| 減資 |
６万円〜
※８ |
３万円
その他費用
官報公告１２万円 |
※８ 減資額によって変動します。 |
| 株式会社解散及び清算人選任 |
６万円
※９ |
３万９千円 |
※９ 有限会社は報酬５万円 |
| 清算結了 |
２万円 |
2,000円 ※１０ |
※１０ 別途官報公告代かかる場合があります。 |
| 合同会社設立 |
８万円〜
１２万円 ※１１ |
６万円 |
※１１ 定款内容により変動します。 |
| 有限責任事業組合（ＬＬＰ）設立 |
８万円〜
１２万円※１２ |
６万円 |
※１２ 組合契約書、組合員構成などにより変動します。 |
| 定款作成 |
１万円〜
３万円 |
× |
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※１３ 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）印鑑証明書等の取得実費が別途かかります。
※１４ 遠方の場合、出張費を頂く場合がございます。 |
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